なぜ生前に相続対策が必要なのか
相続対策には大きく分けて節税対策、納税資金の確保、争族対策の３つがあると言われています。
相続税に対する対策は生前にしかできません。
また相続における相続人間の争い「争族」や多額の相続税負担・納税資金の不足といった問題は 生前から対策を立て、実行することで解決可能なものがほとんどです。
対策を行う為には、今どのような財産をお持ちなのか、しっかりと把握するところから始まります。
相続税シミュレーション
相続税がいくらぐらいかかるのか？といった不安をお持ちの方や、なるべく相続税を減らす為に生前対策をご検討の方は
まず、「財産診断書」で現状を把握してみましょう。
当事務所からお渡しする診断ヒアリングシートにご記入いただき それを元に、わかりやすい報告書（財産診断書・相続対策提案書）を作成。 「財産分割案」をベースに、 複数の対策パターンからシミュレーションを行います。
よくわかる相続財産診断
相続財産の合計が１億５千万円以下の場合にこのプランを適用できます。
わかりやすい財産診断書、相続対策提案書を作成し、内容をご説明します。
まず、ご自身の財産を把握することが大切です。
■ 相続財産のリストアップ
■ 相続税の試算（減額要因を考慮）
■ 生前対策の提案
■ 二次相続の試算
■ 財産診断書および相続対策提案書の作成
■ 遺産分割協議書ひな形作成
※財産評価については、概算評価です。
※土地は、固定資産税評価額等を基礎として評価します。
※複雑性・難易度が高い場合は、このプランは適用できません。別途お見積りいたします。
オーダーメイド生前対策診断
戸籍謄本を取り寄せ、不動産評価や通帳の預金移動調査を行うなど、相続税申告を行うのと 同じ手順で相続財産の評価を行います。
相続税試算をした上で、オーダーメイドの生前対策指導を行います。
気をつけなければならない二次相続のシミュレーションや、遺言書・遺産分割協議書 の相談にも応じます。
■ 相続人調査（戸籍謄本等身分調査の為の資料収集）
■ 相続関係図の作成
■ 相続財産のリストアップと財産評価および現状分析
■ 預貯金および有価証券の移動資産調査
■ 土地に関する現地調査・役所調査
■ 相続税の試算（減額要因を考慮）
■ 節税対策
■ 納税資金対策
■ 二次相続の試算
■ 遺言書のご相談
謄本・公図・地積測量図・役所資料等の取得費用は料金に含みます。
相続が発生した際、当事務所へ相続税申告業務を依頼された方には、
「オーダーメイド生前対策診断」の報酬は、 相続税申告業務の報酬の一部に充当 いたします。※諸経費・実費は充当分から除く。
事業承継対策
事業承継とは、会社の経営を後継者に引き継ぐことをいいます。
「経済・社会の変化」「後継者不足」「高齢化」「納税資金不足」「遺産分割」など、様々な問題を抱える事業承継。
企業を発展させ、存続し続けるためには、早期にしっかりとした対策を行うことが求められます。
自社株式簡易評価
企業経営者にとって自社株の取り扱いは、最重要です。
自社株とは、同族会社のオーナー社長やその一族が所有する株式のことをいいます。
取引相場のある上場株式は、証券取引所の株価という客観的な数字で評価することができますが、中小企業のような非上場会社の株価を評価する場合、自社の会社規模や財務内容に応じて、計算方法や評価方法も変わります。
設立時・増資時の出資額が自社株の価値ではないので、相続時に思いがけない多額の税金がかかってしまう場合があります。
お問い合わせ
相続税、贈与税申告や相続の生前対策など経験豊富な税理士がご対応させていただきます。
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